豊橋市は、2020年10月、地域新電力会社「穂の国とよはし電力株式会社」を設立しました。 これは、豊橋市、JFEエンジニアリング株式会社、豊橋信用金庫により共同設立された官民連携の取り組みであり、2021年2月に電力小売事業を開始します。
豊橋市は、2018年10月に「世界首長誓約/日本」に署名し、地球温暖化対策に積極的に取り組むことを表明し、低炭素社会の実現に向け太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーを地域で作り出す地産のための取り組みを推進してきました。さらに、地域での再生可能エネルギーの導入が進んでいる中、再生可能エネルギーを地域で活用していく「エネルギーの地産地消」については、更なる仕組みを構築していく必要があるとして、2020年1月、「豊橋市地産地消エネルギー指針」を策定し、市の目指す方向性を示しています。この取り組みの中心となるのが、このエネルギーの地産と地消のつなぎ役となる地域新電力会社「穂の国とよはし電力株式会社」です。
「穂の国とよはし電力株式会社」は、下水汚泥や生ごみなどから発生させるバイオガス発電を中心に、市遊休地にある太陽光発電所の発電電力を調達し、市役所庁舎のほか小中学校、文化・スポーツ施設、水道施設などの市の施設への供給を予定しています。
また、今後、民間が運営する再生可能エネルギー発電所（FIT）の電気や住宅用の卒FIT電気の買取を通じた地産再エネ電力の調達を官民連携も視野に入れて拡大するとともに、公共施設への自家消費型太陽光設置による創エネ事業等の展開を検討していきます。
豊橋市は、今回の電力の切り替えにより、年間約400万円の電力料金と二酸化炭素換算で年間5,558トン（2018年度比）の温室効果ガス排出量の削減を見込んでいます。
更なる情報はこちらをご覧ください。