「世界首長誓約/日本」の誓約自治体である横浜市は、2020年5月、同市の脱炭素化目標「Zero Carbon Yokohama」の姿をより具体化し、その実現に向けた取組・検討課題を示す「横浜市再生可能エネルギー活用戦略」を策定しました。
「Zero Carbon Yokohama」は、横浜市地球温暖化対策実行計画（2018年10月改定）のゴールとして掲げられている目標で、2050年までの脱炭素化を目指します。
横浜市は、「横浜市再生可能エネルギー活用戦略」を通じ、脱炭素社会を目指すための方向性を様々な主体と共有・議論し、さらに戦略に示した施策の実施・課題の検討を通じて、2030年の中期目標を着実に達成し、将来的な削減目標の見直しを行っていくとしています。
また、7月1日には、横浜市役所新庁舎で使用される電力を100％、再生可能エネルギーとすることを発表しました。これにより、約 5,800t-CO2の温室効果ガス排出量（新庁舎全体の約 80％）が削減されます。さらに、「Zero Carbon Yokohama」 を目指す市、自らの率先行動として、2050 年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換することを掲げています。今後は、市民や事業者に身近な施設である区庁舎でも、2025 年度を目途に使用電力の再生可能エネルギー100％化を実現し、市民利用施設にも再生可能エネルギーの利用を拡大していくとしています。