2019年12月、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第25回締約国会議がスペインのマドリードで開催されました。このサイドイベント会場の欧州パビリオンで、12月9日、「世界首長誓約の日」（Global Covenant of Mayors Day）と題して、世界首長誓約に参加する自治体やNGO、研究機関などによるイベントが催されました。テーマは、「アクションの加速とインパクトの拡大」（Accelerating Action and Scaling Up Impact）です。日本からは、日本の誓約自治体を代表して京都市がこのサイドイベントに参加しました。

京都市の下間局長は、セッション１の「地域の気候とエネルギーの行動を重視する」（Making local climate and energy action count）をテーマにしたパネルディスカッションに登壇し、日本の取組み状況を報告しました。2019年12月現在「世界首長誓約/日本」に21の誓約自治体があること、その運営委員会の委員長を京都市が務めていること、今回、日本を代表してサイドイベントに参加したこと。また、京都市は、気候非常事態を踏まえて「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明していること、現在、日本国内で表明している自治体は27（2019年12月9日現在）あり、小泉環境大臣の呼びかけもあり、増え続けていることも紹介しました。ゼロカーボンを表明している自治体の総人口は4,300万人、日本の総人口の約35%に占めること、これはスペインの人口4,700万人にせまる数に相当します（https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html）。さらに、下間局長は、地方自治体のこうした取組みが日本国内に広がり、パリ協定が実施段階に入るCOP26に向けて、日本政府がより野心的になることを促したいと希望を述べました。