8月8日、誓約自治体の首長委員と関係機関の委員から構成される「世界首長誓約/日本」の運営委員会が正式に発足し、第一回目の会合が東京で開催されました。首長委員には、ニセコ町長、所沢市長、加賀市長、豊橋市長、京都市長、与謝野町長及び五島市長が就任し、関係機関としては、環境省地球環境局、全国地球温暖化防止活動推進センター及び駐日欧州連合代表部が参加しました。運営委員長には、京都市の門川市長が互選され、運営委員長代理にはニセコ町の片山町長が指名されました。
運営委員会の冒頭には、来賓の鎌形環境事務次官より、「気候変動の影響が憂慮すべき事態になっている今、『世界首長誓約/日本』を応援していきたい。脱炭素社会の実現には地域の取組が重要だ。環境省のコンセプト『地域循環共生圏』にあるように、環境の取組みのウィングを広げ、地域の課題解決のための政策を地域で進めてもらいたい。」とエールをいただきました。
門川京都市長は、運営委員長就任に当たり、「今日、志の高いみなさんとここで議論できることを嬉しく思う。我々の世代の責任、日本の責任、未来への責任を共有し、人類の未来のために、覚悟を決めて共に取り組んでいきたい。」と抱負を述べました。
「世界首長誓約/日本」事務局からは、これまでの「世界首長誓約/日本」の取り組みの経過や現状についての報告、さらに、シンプルな報告プラットフォームの開発や今後の活動を含めた「世界首長誓約/日本」のプログラムについて説明を行いました。また、誓約、行動計画の策定、実施・モニタリング、報告などの「世界首長誓約/日本」取組に関する「『世界首長誓約/日本』実施要領」が運営委員会により決定されました。
「世界首長誓約/日本」事務局は、今後、誓約自治体の倍増を図るとともに、誓約自治体におけるエネルギー地産地消プロジェクトづくりに助言する専門家を派遣するなどの支援策を積極的に進めていきます。
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