「世界首長誓約/日本」は、2018年8月1日より、首長の誓約文書の受付を開始しました。これにあたり、「世界首長誓約/日本」では、実施要領を整え、ウェブサイトを更新、そして、誓約のための手続き等を説明したリーフレットを、全国47都道府県と約1,700の市町村、そして主要なステークホルダーに送付し、正式に登録を始めることを案内しました。新しいリーフレットには、欧州委員会のコミッショナーで気候エネルギー担当のミゲル・アリアス・カナーテ氏をはじめ、環境大臣の中川雅治氏、環境分野のリーダーなど8人から、「世界首長誓約/日本」で「エネルギー地産地消」に取組むことは、CO ₂ 排出量を削減するだけでなく、地域経済の活性化にもつながるといった推薦のメッセージをいただいています（詳しくは こちら をご覧ください）。

　8月31日までに、4市（大津市、五島市、豊中市、三島市）、2町（ニセコ町、与謝野町）、1村（南牧村）の計7自治体から誓約書が提出されました。中でも、大津市とニセコ町は、登録開始の初日に誓約書を提出した自治体です。大津市は日本最大の湖である琵琶湖に面した、美しい景観と地域社会に根差した環境の取組みで知られています。大津市長の越直美氏は、1年ほど前に「世界首長誓約」の取組みを知ってから参加したいと思い、日本で誓約の受付が始まるのを待っていたとのことです。ニセコ町は、温泉やスキーなどリゾート地として海外からも多くの観光客を集めています。ニセコ町長の片山健也氏は、「環境自治体会議（COLGEI）」のメンバーでもあり、持続可能な開発のためにも極めて重要なニセコの自然環境を守っていきたいと考えています。

　「世界首長誓約/日本」事務局は、さらに多くの自治体に参加いただけるよう、地方自治体の担当者や地域のステークホルダーの方を対象とした地域セミナーを開催していきます。2018年8月27日には、地域セミナーとして初めて、東海地方4県を対象としたセミナーを名古屋市で開催しました。東海セミナーには、約30人の自治体担当者を含む約70人が参加しました。セミナーでは、環境事務次官の森本英香氏より開会のスピーチがあり、その後、東京工業大学の柏木孝夫特命教授の基調講演「分散型エネルギーによる地域創生」が行われました。その後、「世界首長誓約/日本」事務局の竹内恒夫事務局長により、世界首長誓約の背景、誓約・報告の枠組み、今後の展望などについて説明がありました。さらに、東海地方の先進事例として、静岡県、豊橋市、日本サステイナブルコミュニティ協会からそれぞれ事例を紹介いただきました（詳しくは こちら をご覧ください）。その後、誓約の手続き、目標設定、エネルギー地産地消など多岐にわたって質疑応答が行われました。

　次のセミナーは、九州地方の自治体を対象として2018年9月13日に熊本市で開催します。

関連情報

• 「世界首長誓約/日本」ホームページ